近年の農業農村を取り巻く状況の変化や土地改良長期計画の見直し等に的確に対応するため、施設のストックマネジメントによる長寿命化や戦略的保全管理、自然災害の頻発化・激甚化から国土強靱化に向けた取組が進められ、防災・減災対策の強化等の事業化や土地改良区の体制改善等の土地改良法改正が行われています。このため、現行版の発刊以降、施設の維持管理に関する事業や通知の創設・改正が行われるとともに、施設の管理により一層の安全性の確保が求められており、これらに対応した施設管理業務を担当する関係者の方々に広く活用頂けるよう、14年ぶりに改訂するものです。